大学生の就職内定率が57.6％（10月1日現在）と過去最低となり、「超氷河期」と言われる下で、就職活動のルールづくりや国・地方自治体の就業支援のあり方を考えるシンポジウムが５日、京都市下京区の京都私学会館で開かれました。学生や大学の教職員ら50人が集まりました。
　若者の雇用・就職難の実態アンケートに取り組んでいる「京都わかものアンケート」実行委員会が開催しました。
　日本共産党の宮本岳志衆院議員、かみね史朗府議、京都府立高教組の原田久委員長、日本私大教連の小倉浩幸前副委員長がパネリストとして発言しました。
　原田氏は府内高校生の就職難について、「希望者の３人に１人がいまだに内定をもらえていない。決まっている生徒も非正規雇用というケースもあり、将来が心配」。小倉氏は就活の早期化により、「４回生だけでなく３回生の授業・ゼミがなりたたなくなってきている。サークルやボランティアなどの課外活動も１、２回生中心となっている」と報告しました。
　宮本氏は、合理的に採用活動は行っていないという企業の面接官の発言を引用し、採否の基準があいまいな採用活動が広く行われていると紹介。「就職がうまくいかず、落ちるのは学生のせいにされる。人間的尊厳をズタズタにする就活を放置できない」と訴えました。また、就活のルールづくりに同党が企業・大学・政府の３者協議を求め、同協議が11月22日から始まったことを報告しました。
　かみね氏は、府から雇用のための補助金を受けながら「派遣切り」を行う企業に対し、是正させるルールづくりを府に求めていくと述べました。（詳細は「週刊しんぶん京都民報」12月12日付）

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