300人超える国保調査　京都社会保障推進協議会、京都府商工団体連合会などでつくる「京都国保調査実行委員会」は４、５の両日、京都市伏見区で国保加入世帯を訪問し、高すぎる保険料の負担状況や受診抑制の実態をアンケート調査しました。実行委メンバーでのべ310人が、同区醍醐、向島両地域の308人と対話。約８割の人から「いつまで保険料が払えるか心配」「これ以上の保険料は負担できない」など深刻な声が寄せられました。京都での大規模な訪問調査は、初めてです。
　50代の無職の女性は、「月12万円の母親の年金が唯一の収入。電気、水道代も滞納したこともある。１年以上は保険料を滞納し、資格証明書しかない。虫垂炎になって、医者から手術をするように言われたが、治療費を払える状況にないので、痛み止めの薬でがまんしている」と訴えました。
　２年前、社会保険から国保に切り替えたという大嶋すみ子さん（57）は、「失業中で収入ゼロ。貯金を崩して生活しています。それでも、保険料は月2200円。食費、交通費、切り詰められるものは全て切り詰めています。いつまで保険料を払えるか不安です」と語りました。
　実行委員会では今後、府南部の宇治市（１月26日）と北部の福知山市で同様の調査を行います。事務局の勘解由貢一さん（52）は、「調査に協力してくれた人のほとんどが、ぎりぎりの生活の中で保険料を払っていることに、改めて驚きました。市民の切実な声をしっかり受け止め、国保制度を改善していく生きた資料にしたい」と話しています。
　日本共産党の倉林明子、西野さち子、さとう和夫、玉本なるみ、河合ようこの各京都市議も参加しました。

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