日本共産党宇治市議団（水谷修団長、７人）は22日、久保田勇宇治市長に309項目の2011年度予算要望書を提出しました。
　要望書は、自公政権による「構造改革」と民主党政権が進めている「地域主権改革」により、住民の福祉と暮らしが破壊され、地域経済に深刻な打撃を与えていると指摘し、住民の暮らしと福祉の切り捨てにストップをかけ、地方自治拡充の立場でまとめたもの。
　重点的な要望として、暮らし・子育て応援と地域経済の再生をはかるため、国保・介護保険料の引き下げや、子どもの医療費無料拡充と住宅改修助成制度の創設、公契約条例の制定などをあげ、学校統廃合、学校給食・ごみ収集の民間委託化、公立保育所の廃園や民営化など、市民にいっそうの負担とサービス低下を押し付ける「行政改革」を止めるよう求めています。
　また、公的保育を放棄する「子ども子育て新システムの導入をやめることや事業仕分けの対象になった職業訓練センターを廃止にしないなど宇治市から国へ要望するよう求めています。

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