宇治市議会は27日、政府がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加に反対する意見書を提出しました。民主党、公明党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。
　意見書は、ＴＰＰ交渉に参加し関税が撤廃された場合、コメの国内生産額が２兆円減少、食料自給率の低下や関連産業への影響も含めた国内総生産（ＧＤＰ）の減少、雇用の喪失などが発生するおそれがあると指摘。
　政府に対し、「我が国農業の安定かつ継続的な営農を進めるとともに、国民の食料自給率を確保・向上するため、ＥＰＡ及びＴＰＰ交渉に参加しないよう強く要請」と述べています。

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