日本共産党乙訓地区委員会は17日、声明「長岡京市長・市議補選の結果について」を発表しました。声明の全文は以下の通り。


一、今回の選挙戦で、乙訓地区委員会は党公認で小原明大さんを市長候補に、定数２で争った市議補選では本多三郎さんを候補者に擁立してたたかいました。選挙結果は小原候補が７３６１票を得票（得票率32.52％）、市議補選では本多候補が5549票を獲得しました（得票率24.96％）が及びませんでした。小原候補の得票は前回の5528票から1833票伸ばし、09年市議選の得票6352票、前回府議選の得票6879票も上回り、昨年参院比例の164％を獲得しました。本多候補は参院比例票を1072票、参院選挙区票も75票伸ばしました。
　敗れたとはいえ、短期間のたたかいで有権者に党の政策を伝える新しい努力と挑戦を最後まで行なった結果、党の陣地を守り、今後のたたかいの足場を築くことができました。また、今回の選挙戦を通じて２名の新しい入党者を迎えて元気にたたかった長９支部、若いお母さんが初めて候補者カーのアナウンサーデビューを果たすなど、担い手を広げた長岡京新婦人有志後援会の奮闘、民商青年部の若い会員さんが選挙を通じて成長するなど、新しいドラマが生まれ、財産を残すことができました。
二、今回の選挙では、「暮らしが大変」という市民の実感から出発し、市政の転換を訴えてたたかいました。小原候補が市会議員時代にその行動力を発揮して、住民の中に入って実情をつかみ、調査して資料と声をもとに、暮らしと福祉の願いを議会でもとりあげ市長を追及してきました。また、「水問題の小原」と評価され、１２月議会でも小田市長に対し、水道料金の値下げを迫り、値下げを約束させてきました。小原候補の「行動力」と「実績」と結びついたスローガンが「ひとりもみすてない長岡京」でした。さらに、この選挙でかかげた政策は、京都府内でもトップクラスの市民の税収を市民の立場で活用すれば、実現できるという訴えは、大いに説得力をもつものでした。
　市議補選に立候補した本多候補は、４５年間、松下電子工業の労働者として、日本共産党員として仲間とともに活動し、労働者の利益を守り抜いて奮闘してきました。住民の願いを議会に届けて、しっかり働ける即戦力候補、決して裏切らない信頼できる人であることを訴えて選挙をたたかいました。また、地域では学童保育の運動に参加し、学童４年生を３年生まで切り下げるという長岡京市の攻撃にたいし、一歩もひるまず、住民・保護者とともにこの攻撃を打ち破り、撤回させた組織力をもった人、この点でも市議会での即戦力になりうる人だということを押し出して、堂々と選挙戦をたたかいました。「団塊世代、ますます、がんばります」の訴えは年配の人にも、若い人にも共感を広げました。
　市長選と市議補選でかかげた政策・公約は、自民党・民主党・公明党が相乗りで悪政をすすめてきた長岡京市の転換の必要性を示したものであり、今後の住民運動の方向を示した力をもつものです。日本共産党は長岡京市民とともに、選挙でかかげた公約を実現するために引き続き力を尽くすものです。
三、国の政治では、公約違反をくり返す、民主党政権に有権者の怒りが噴き出しています。多くの国民の中に政治と社会への深い閉塞感が広がっています。外交でも、経済でも日本の前途への不安が広がっています。この閉塞状況の根っこには、自民党も民主党も公明党も新党も「アメリカ言いなり」「財界中心」という二つの異常を改革しようという立場に立っていないことがあります。二つの異常をただす立場に立っている日本共産党が伸びてこそ、閉塞状況を打ち破る新しい政治の流れをつくりだすことができます。
　次のたたかいの舞台は、いっせい地方選挙です。暮らしと地方自治、地方経済をたてなおす、地方政治への転換めざして、長岡京市長・市議補選で訴えた中身をさらに発展させて、意気高くたたかいぬくことを決意するものです。

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