議員定数学習会　府内の７議会で議員定数削減が強行され、京都市では臨時議会（24日開会）で直接請求による議員定数削減の条例改正案が審議されるもと、「憲法から、議会のあり方、議員定数・報酬などを考える」学習交流会が20日、京都市中京区のハートピア京都で開かれました。自治体要求連絡会など５団体が主催し、市民や弁護士ら80人が参加しました。　
　愛知大学法科大学院の小林武教授（憲法学）が講演し、河村たかし名古屋市長の支援団体による市議会解散の直接請求運動について、「直接請求は本来、住民主権実現の不可欠の手段。名古屋の場合は、権力者による権力者のためのものになっている。市長による市政の私物化をめざす、『民主主義』的クーデターだ」と厳しく批判。その上で、「名古屋の運動の背景には、長年のオール与党議会への市民の不信、へいそく感のもとでの強権政治を待望する風潮、マスコミの圧倒的偏向報道がある」と指摘し、「首長と議員をそれぞれ住民が直接選挙で選ぶ二元代表制のもと、議会が第一義的住民代表機関としての役割を発揮するよう取り組みを強めよう」とよびかけました。
　日本共産党のまえくぼ義由紀府議が、昨年の９月議会で強行された府議会の議員定数削減（62人を60人）の問題点について報告しました。

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