京都総評臨時大会　京都総評（岩橋祐治議長）は22日、2011国民春闘に向けた臨時大会を開き、▽すべての労働者が生活できる賃金獲得▽地域経済再生▽「地域主権改革」や「社会保障改革」、「ＴＰＰ参加」など構造改革路線の政治と対決する▽たたかう労働組合を強く大きくする―などを柱にした運動方針を採択しました。
　岩橋議長はあいさつで、08年のリーマンショック以降の派遣切り、労働者の賃金が年間35万円を減らされ、若者の就職難などの問題がおこる一方で、一部の輸出大企業は内部留保を大幅に積み増ししているとのべ、労働者の賃金が下がり続けたことが、経済成長が止まった原因と指摘。「日本経済の持続的・安定的な成長・発展のためにも、春闘で要求の前進、実現を」と訴えました。
　さらに、京都総評が今年60周年を迎えるとして、「11春闘のたたかいを出発点として、組織と運動をさらに前進させよう」と呼びかけました。
　京都農民連の安田政教書記長と航空連の森陽子副議長が来ひんとして参加。安田書記長は、「すでに60％の食品が外国産。ＴＰＰ参加で13％まで自給率が下がるおそれがある。日本の農業と食を守るため、参加を絶対阻止しよう」と呼びかけました。
　森副議長は、ＪＡＬ整理解雇の原告団の一員でもあるとのべ、「50歳代以上のベテランが解雇され、後輩指導もできない。整理解雇４要件を守らせるたたかいとして勝利すべく、支援を」と呼びかけました。

シェア