仕事おこしの提案懇談会　日本共産党左京地区委員会（大井健委員長）は29日、同党府委員会が昨年12月に発表した「中小企業と地域を元気にする仕事おこしの提案」についての懇談会を京都市左京区内で開きました。建設業者ら30人が集まりました。
　同党の坪井修中小企業部長が▽地域活性化交付金を財源に住宅リフォーム助成制度を実現▽小規模修繕工事の希望者登録制度の創設▽官公需発注を地元中小企業・業者優先に―などを柱とする提案内容を報告。
　ひぐち英明京都市議、梅木のりひで府議が住宅リフォーム助成制度の実現などを求めてきた議会での論戦を紹介しました。
　参加者からは、「（住宅リフォーム助成制度を実施している）与謝野町で住民にはどれだけ周知しているのか」「財源を具体的に教えてほしい」「建設業の仕事おこしだけでは商店街を救えない。さらにつっこんだ政策もほしい」などの意見・質問が出されました。
　梅木府議は財源について、地域活性化交付金が府に11億、京都市に３億5000万円給付されることを紹介。「府民公募型公共事業のときも財政が厳しいといいながら60億円を支出できた。やる気になれば交付金と基金などの活用で実現できる」と訴えました。
　みつなが敦彦府議、とがし豊、加藤あいの両京都市議も参加しました。

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