民主党政権が今通常国会に関連法案の提出を狙っている「子ども・子育て新システム」の問題点について検証しようと、法学・教育学・心理学などを専門とする研究者６人がリレートークするシンポジウム（同実行委員会主催）が31日、京都市東山区の華頂短期大学で開かれ、100人が集まりました。
　田村和之（龍谷大学法科大学院）、藤井伸生（華頂短期大学）、加用美代子（京都橘大学）、清水民子（平安女学院大学）、丸山哲史（京都教育大学）、加用文男（京都教育大学）の６教授が発言。
　幼稚園と保育所の一体化を進める同システムについて、各氏は「保育所の役割が矮小化され子どもの発達保障を担わない託児所として扱われている」（田村氏）、「母親の就労の有無を問わず保育施設における豊かな生活経験が子どもの発達にとって必須で、役割を幼保で無理に分離させるべきでない」（加用美代子氏）「障害のある子どもの受け入れがより敬遠されるようになる」（丸山氏）「保育所給食の子ども一人ひとりのアレルギーなどに合わせたきめ細かい対応ができなくなる」（加用文男氏）などと発言。それぞれ、「国民的運動に広げて阻止しよう」と呼びかけました。（詳細は「週刊しんぶん京都民報」２月13日付）

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