住宅ローンの金利引き下げ指導を　共産党・財務局などへ要請

　　「金融円滑化法」による金融機関の住宅ローンの金利引き下げ問題で、日本共産党京都府委員会など近畿２府４県の府県委員会や民主団体の代表らは３日、金利引き下げへの対応強化などを求めて財務省近畿財務局と住宅支援機構近畿支店へ要請しました。
　金融機関や支店によって、引き下げに応じる場合や拒否するケースがあり、円滑化法に基づいた対応をするよう指導を求めたものです。
　近畿財務局への要請では、各地で行われた金利引き下げのケースや不当に断られた事例などを紹介し、取り組みが消極的な金融機関やローンの返済が滞ったことを理由に断る金融機関への指導、制度の顧客への周知などを求めました。
　対応した理財部金融監督第一課の北方孝幸上席調査官は、「商品がないことや返済が滞っていたりすることで銀行が一方的に断るのは、法の主旨に沿わない。すべての金融機関に金利引き下げするよう求めるのは難しいが、返済期間の延長など、何らかの努力をするよう求めている」などと回答しました。
　住宅支援機構へは、同機構の金利が民間金融機関より高くなっているケースや金利引き下げに応じないことなどを指摘し、金利引き下げなど負担軽減するよう求めました。
　京都からは原田完府議、宮田えりこ京都市議、大植のぼる府議候補、京都府商工団体連合会の池田靖事務局長らが参加しました。