ＴＰＰ参加に懸念表明相次ぐ　京都市内で学習会

　５日、京都市南区の京都府農協会館で開かれたＴＰＰ問題について考える学習会「国民の暮らしを犠牲にする自由貿易協定を切る」で、農業関係者や事業者、消費者からＴＰＰ交渉参加への懸念が表明されました。主催は農業・農協問題研究所京都支部で、47人が参加しました。
　京都府農業会議の平尾幸一農政課長は同会議での署名運動のとりくみを報告。ＴＰＰ参加を断固反対する旨を政府・国会に向けて提出した府内27地域代表の要請書や府議会へ国にむけて働きかけを求めた意見書を紹介し、府民・国民との共同運動と農業再生のための協働活動を呼びかけました。
　府電気商業組理事の河村泰三・（株）京都電工代表取締役がスクールニューディールで大手電機会社が入札を独占した経過などを語り、ＴＰＰへの懸念を表明。
　京都府生協連合会の坂本茂事務局長が消費生活の安全や協同組合事業にかかわる制度や運用が後退することがないよう求めたいと述べました。
　同研究所の渡辺信夫理事が「マスコミがこぞってＴＰＰ推進、消費税増税という論陣を張っている。草の根で無数の学習会を開き、ＴＰＰの狙いを広く知らせ、日本が参加しないよう求める運動を強めよう」と呼びかけました。
　日本共産党の松尾孝府議が参加し、ＴＰＰに関連する府議会での請願、意見書の討論について報告しました。