建国不承認つどい　今年で45回目となる、「『建国記念の日』不承認２・11京都府民のつどい」（同実行委員会主催）が11日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で開かれ、約100人が参加。記念講演した君島東彦立命館大学国際関係学部教授は、「九条の思想・精神は世界の共有財産」と訴えました。
　君島氏は、憲法九条を（１）ワシントン（２）大日本帝国（３）日本国民（４）沖縄（５）東アジア（６）地球市民社会の６つの視点から多面的に捉えることが必要と指摘。その中で、「九条はワシントン（連合国かつ米国政府）にとっては枢軸国（日独伊）の武装解除であり、大日本帝国にとっては天皇制擁護の“避雷針”であったが、日本国民は戦後一貫して九条を“抱きしめ”、実践することでつくりかえたと言える」と述べました。
　また、99年のハーグ平和市民会議で世界のＮＧＯが憲法九条と初めて出会って以降、世界の平和運動の中で九条の引用が主流となっているとのべ、「武力によらない平和構築を目指すＮＧＯと九条の思想・精神は共鳴し合っている。日本の最高法規である同時に、世界の共有財産」と強調しました。
　最後に、憲法は“しない平和主義”と“する平和主義”の両面を持っているとして、「世界の人道的危機に対して、積極的な役割を果たして行くことを前文は宣言している。非武装ＰＫＯなどのＮＧＯ活動にはさまざまな可能性がある」と話しました。

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