京都府後期高齢者医療広域連合（久嶋務連合長）の11年度一般会計予算案を審議する11年第1回定例会議（府内全市町村議会の代表30人）が10日、京都市下京区で開かれ、日本共産党以外の賛成多数で可決されました。日本共産党の議員は一般質問、反対討論などに立ち、「後期高齢者医療制度は、75歳以上を年齢で区別し差別医療を行うもので、政府与党である民主党が廃止を公約に掲げたもの。連合議会は直ちに制度廃止を政府に求めるべきだ。予算案は認められない」と主張しました。
　討論などを行ったのは日本共産党の井上けんじ（京都市）、丹野直次（向日市）、宮嶋良造（木津川市）、安田久美子（大山崎町）の４議員。
　「後期高齢者医療制度に代わる新制度案では、差別医療をそのまま残し、窓口負担の1割から2割への引き上げが検討されている。現行制度を一層改悪する新制度案は許されない」（井上議員）、「現行制度廃止とともに新制度案の撤回を政府に求めるべきだ」（丹野議員）、「高齢者が安心してかかれる医療制度にすべきだ」（宮嶋議員）と訴えました。
　また、４議員は、同制度の廃止と見直し案撤回を求める意見書を提案。共産党以外の議員の反対で、否決されました。
　このほか、京都社会保障推進協議会・津田光夫議長の「高齢者が安心して託せる医療制度の確立と国民健康保険への国庫補助の増額を求める」請願書は、日本共産党以外の反対で不採択となりました。

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