安全対策要望　駅ホームからの転落事故防止へホームドアの設置促進を図ると国土交通大臣が表明（１月25日）したことを受け、日本共産党京都府委員会など近畿２府４県の府県委員会と国会議員団近畿ブロック事務所は14日、大阪市北区のＪＲ西日本本社を訪れ、駅の安全対策と設備改善を求める要望書を提出し、実施を要請しました。
　宮本岳志衆院議員、穀田恵二衆院議員秘書、京都から岩橋ちよみ京都市議、島田けいこ前府議の２人をはじめ計15人が参加しました。
　要望は、○ホームドアの整備目標を明確にし、１日の乗降客5000人以上の駅ホームへの早急な設置○ホーム要員の配置、転落防止柵やモニター、転落感知マットの設置○設置が義務付けられている車両の連結部分の早急な転落防止ガード設置─などを求めています。
　宮本衆院議員は、「車両連結部分に転落防止ガード設置が義務付けられてから、11年経過しているが、ＪＲ西日本では完全設置されていない。設置を急ぐとともに、国土交通省の省令で配置が明記されているホームドアや駅係員を配置し、安全に責任を持つべきだ」と述べました。
　岩橋、島田の両氏は、「ＪＲ嵯峨野線太秦駅は、京都市内の駅の中ではホームが最もせまい駅。利用者は近年増加しており、安全対策として、ホームの拡幅が必要だ。当面、安全柵設置を急ぐべきだ」と訴えました。
　対応した三戸尉行・安全推進部担当部長は、「車両連結部分への転落防止ガードは、近畿で97％まで設置し、今年度中に残る３％を完了させる見通し」「転落防止柵やホーム要員は、必要に応じて設置を検討していきたい」と回答しました。

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