京都労災職業病対策連絡会議定期総会　京都労災職業病対策連絡会議（京都職対連）は12日、京都市内で第28回定期総会を開催し、35団体、61人が参加しました。１年間のたたかいの総括と新年度の運動方針、決算、予算を満場一致で決定するとともに、新役員が承認されました。京都総評の岩橋祐治議長が激励のあいさつを行い、日本共産党の河合葉子京都市議が連帯のメッセージをのべました。
　総会では、昨年、弁護団、労働組合、支援団体の支援も得ながら７件の認定闘争で労災認定、解決を勝ち取ったことや遺族の過労死認定闘争での勝利報告が行われました。また、現在係争中の市教組柳川裁判、中田過労死裁判の原告訴えに対して、引き続き全力で支援することを確認しました。
　討論では、11人の代議員が発言。厳しくなる労働実態の中で、被災した労働者を支え、予防活動を進めている、けいわん友の会や、働くものの立場で産業医とともに安全衛生活動に取り組んでいる生協労組、青年労働者の事故死を産別全体の労働実態ととらえ運動を進めている全印総連、公務災害認定闘争と超勤裁判とリンクさせ働くルールの確立に向けタイムレコーダー設置を進めている市教組、原則的な取り組みを継続して行い労働者のいのちと健康を守る安全衛生活動を進めている化学一般など、多くの職場で働くもののいのちと健康を守る為に工夫を凝らした取り組みが報告されました。
　また、新たな運動の取り組みとして過労死予防基本法の制定に向けた家族の会、アスベスト被害による建築労働者の救済と国と建材メーカーの責任を問う為に訴訟準備を進めている京建労、全ての医療労働者が結核感染に不安なく働けるよう労災での救済を求めていくなどの報告が行われました。
　被災者支援、予防の取り組みが語られる一方、救済されない被災労働者、被災者家族の実態があり、更なる厳しさを乗り越える力量をつける必要性を実感する総会となりました。（Ｓ）
　選出された役員は次の通り。会長＝池田和弘（新）、副会長＝木下恵市（再）、佐藤克昭（再）、田川 直美（再）、永崎靖彦（再）、事務局長＝芝井公（再）

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