帝国データバンク京都支店が７日発表した、１月度の府内企業倒産件数は37件（負債総額63億4100万円）となりました。
　前月から、倒産件数は8.8％（３件増）、負債総額は270.0％（46億2700万円増）上回りました。
　倒産の主要因は「景気変動」が33件で構成比89.2％と引き続き高い比率。資本金別では個人経営の倒産が45.9％（17件）と件数、比率とも減少し、法人企業の倒産が目立ちました。業種別では「建設」が29.7％（11件）と５カ月連続で最多発となっています。
　同支店は今後の見通しとして、「『円滑化法』が来年３月まで１年間延長されたことで、来年度末以降に倒産が急増する事態は考えにくい。ただ、小規模な事業者の倒産は引き続き高い水準にあり、目先は中規模クラスでも倒産が拡大している。当面、府内の企業倒産は予断を許さない状況が続きそう」と指摘しています。

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