市政要求懇談会 日本共産党宇治市会議員団は16日、宇治市生涯学習センターにおいて、市政要求懇談会を開催し、同議員団、前窪義由紀府議、宮本繁夫前宇治市議、渡辺俊三、木澤浩子両市議予定候補が出席、市民団体、地域の方々など約20人が出席しました。
 懇談会では、水谷修市会議員団長が「大企業には減税、国民には消費税増税」という政府の政策を批判。市民からの請願34件約6万筆の紹介議員となり、その実現に奮闘した議員団の活動を紹介し、市会議員選挙では市民要求実現に取り組む議員か、市民の願いに背を向けてきた議員かが問われると述べました。
 つづいて前窪府議は、2011年度の京都府予算案にふれ、私立高校授業料無料化の拡大など市民要求の前進面などを紹介、さらなる前進のために、4月の選挙が重大な意義を持っていると訴えました。
 坂本優子市議からは12月市議会が報告され、議員定数削減や同議員団が提案した「宇治市子ども権利条例」をめぐる論戦の内容を紹介しました。
 山崎恭一市議は、前日に発表された宇治市の2011年度予算案について報告。景気対策、くらし応援、子育て支援など一番重視すべきことが不十分な予算案であり、市民の収入が減少している時期に、大幅な国保料引き上げをしようとする予算案を批判しました。
 懇談の中では、中学校昼食提供事業や妊婦健診助成の内容や「子どもの権利条例」に反対した市議の反対理由などについて質問がだされ、市議団から説明がありました。西小倉地区では、統廃合計画が検討されるため、耐震改修もエアコン設置も大きく遅れることに批判が続出。「そもそも300人規模の小学校は全国で普通の学校。なぜ統廃合を強行しようとするのか」という声も出されました。
 また、育成学級(学童保育)では土曜も通常通り開設してほしいという要求が出され、開浄水場問題では裁判闘争の状況、宇治川改修問題、国保の実態調査などについて交流しました。(Y)