地区労・協統一行動　春闘まっただ中の24日、京都総評の呼びかけに応えて、京都府下の地区労・協が統一行動で決起しました。伏見地区労は24日、早朝から各ターミナル８駅で各単組・分会がチラシ配布など宣伝行動、昼休みは深草・醍醐・伏見の３カ所でパレードを展開。伏見コースでは市職労・府職・京建労・鳥羽クリニック労組・年金者組合・伏見ふれあいユニオンなどが賑わう大手筋商店街（写真）などシュプレヒコールを繰り返しながらのパレードで市民に訴えました。また、ハローワーク前や西大手筋での宣伝や労基局への申し入れと懇談も行いました。
　労基局には伏見地区労、綴喜、相楽、宇城久地区労・協の共同で「働く者のいのちと健康・安全を守る要望書」を提出し、署長らと懇談しました。「監督官の大幅な増員で監督・指導の強化を」との要請では、地区労から労働相談件数は増加しているが南部の千以上の事業所をたった８人の監督官の人員でやっていることや、労基局の業務を地方自治体にという動きについて、労働基準法など労働法に基づいて監督指導する業務を地方自治体に移してはたしてうまく機能し働く者が人間らしい権利と生活が守られるのか危惧していると訴えました。
　午後３時頃からは大手筋商店街で、緊急に日本の農業や働く者の権利を崩壊させるＴＰＰ反対の署名・宣伝行動を新婦人の会と共同行動として取り組みました。短時間にもかかわらず41筆の署名が寄せられました。（仲野良典）

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