私の個人的な見解ですが、安全な食を確保し、国民の命を守ることは政府の重要な責務です。国民の生命や健康に直結する食を提供する農業は安易に自由貿易の対象にすべきでありません。例外なき自由化などあり得ないのであって、守るべき産業は守るべきだと思います。
　食育ネットワークは、ＰＴＡや行政、農協、医師会、経済団体、ＮＰＯ、大学などでつくる食育に関する活動で連携する組織です。食の安心・安全に対する消費者の関心が高まっている中、輸入農産物や食品の増大を確実にするＴＰＰ参加が意識の高い消費者に納得されるのかは疑問です。
　とくに心配なのは、消費者の口に入る輸入食品や農産物の安全性をチェックする体制が万全であり得るのかということです。
　さらに問題なのは、ＴＰＰで日本が安全基準上認めていない添加物を含む食品や遺伝子組み換え食品などの解禁や合法化が狙われていることです。
　アメリカやオーストラリアは以前から遺伝子組み換え作物を大量に生産しており、日本への輸出全面解禁を求めていました。日本で食品衛生法に基づく規格基準で輸入が認められていない97品目の食品中、アメリカはＴＰＰで52品目について基準緩和を求めています。
　私たちはこれ以上食品添加物が増えることに反対していかなければならないと思います。（「週刊しんぶん京都民報」2011年02月13日付に掲載）

シェア