政府はＴＰＰを強行しようとしていますが、競争をあおって強いものが勝てばいいという発想では日本の農業がつぶれてしまいます。
　耕作面積がはるかに大きいアメリカやアジアの国から大量に安い農作物が入ってきたら太刀打ちできません。
　ＴＰＰの実施は、安心でおいしい食料を求める消費者にとっても、よくないことです。生産者と消費者が共存共栄してやっていく施策をとるべきです。
　今はコメの値段が安すぎて農業をやっていけません。以前に日本でやっていた食糧管理制度のようにコメの価格を保障すべきと考えます。
　アメリカやヨーロッパでは農業への補助制度が充実していますが、日本で、農家は食べていけませんよ。農業で食べていけるように政策を転換しないと、未来の担い手も育ちません。
　中央の農協や農業会議など、多くの農業団体が声をあげています。京都府内の農協ははっきりした態度を示していませんが、私はＴＰＰ反対を明確にすべきと考えています。農業団体だけでなく消費者や幅広い方とＴＰＰの問題点を知り、共同していくのが大事ではないでしょうか。（「週刊しんぶん京都民報」2011年02月13日付に掲載）

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