府民大集会　ＴＰＰ参加阻止、消費税増税反対を広げていこうと６日、京都市東山区の円山音楽堂で「府民大集会」（同実行委員会主催）が開かれ、1500人が参加しました。
　実行委員長の岩橋祐治京都総評議長はあいさつで、「ＴＰＰは食料や食の安全、医療、教育、労働など国民生活にかかわるすべての分野で規制緩和が行われる。究極の『構造改革』」と指摘。また消費税について、増税されれば中小業者や労働者の負担が増えるだけだとのべ、「府民の命と暮らしを守るため、ＴＰＰ参加と消費税増税の阻止に向けてともにたたかおう」と呼びかけました。
　昨年末に整理解雇された日本航空（ＪＡＬ）客室乗務員原告団長の内田妙子キャビンクルー・ユニオン委員長が支援を訴え。ＪＡＬの稲盛和夫会長（京セラ創業者）が、経営再建が進んだため「（解雇した人を）残すことは不可能ではない」と発言したことを紹介。「私たちへの解雇はまったくの不当で根拠のないものであったことが明らかになった。職場からは私たちが抜けた分、事故寸前の危険な状態が続いていると聞いており、一日でも早く戻って国民の安全を確保したい。そのためにがんばりぬく」と訴えました。
　集会では、ビル・トッテンＩＴソフト会社経営者、林光一府歯科保険医協会理事長、福知山市夜久野町で農業を営む衣川利章氏らが発言しました。
　日本共産党から渡辺和俊府委員長が連帯のあいさつをし、穀田恵二衆院議員、井上哲士参院議員がメッセージを寄せました。
　参加者は集会後、京都市役所前までデモ行進しました。（詳報は『週刊しんぶん京都民報』３月13日付）

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