４月のいっせい地方選挙は、住民の福祉と暮らしを守るという自治体本来の仕事を投げ捨て、国いいなりに痛みを押し付けてきた「オール与党」政治を転換するかが問われています。４月１日告示、10日投票の京都市議選（定数69）の対決構図は、“住民の立場に立ちその願いを実現する先頭に立つ日本共産党ＶＳ自民党、公明党、民主党、京都党などの「オール与党」”という構図です。
税金のムダ遣いストップ、京都市議会改革をリード～日本共産党
　日本共産党は、税金のムダ遣いを正すとともに、住民の苦しみ、痛みに心を寄せ、住民の声と願いが届く議会への改革をめざし、京都市議会で改革をリードしてきました。
　日本共産党京都市議団（山中渡団長、19人）は、京都市内高速道路や焼却灰溶融炉の中止をきっぱり求め、市内高速道路計画未着工３路線を凍結に追い込みました（３路線の建設費2900億円）。また、ゆがんだ同和行政を終結させ、同和対策費は160億円（93年度決算）がゼロに。
　議会改革で日本共産党市議団は、議員報酬の３割削減を提案（「オール与党」が否決）し、見直しをリードしています。また、議員の費用弁償（日当）の廃止を提案し、来年度から廃止になる見通し。さらに海外行政視察を率先して自粛し、他会派もこれに同調しました。
　いま“自民も民主もダメ”“どうすれば政治がよくなるか”と国民が考え始めています。選挙の対決の中心は、ムダを削り、議会改革を進める日本共産党か、古い政治を続けようとする「オール与党」かにあります。そうした対決をぼかし、政治を変えたいという市民の願いをねじまげるところに“京都党”の狙いがあるのではないでしょうか。（「週刊しんぶん京都民報」３月13日付）

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