個性あふれる地域経済・社会の再構築を　左京で雇用と地域経済シンポ

　雇用と地域経済を考えるシンポジウムが11日、京都市左京区で開かれました。左京地区労と左京まちづくり塾の共催。
　大企業の輸出中心の日本経済の現状や労働法制の改悪、08年のリーマンショック以降の経済危機で中小企業や労働者、国内経済はどうなっていくのか、学習と交流を深めようと開かれたもの。
　左京まちづくり塾の塾長でもある岡田知弘京都大学教授は、菅内閣が法人税減税と消費税増税を本格的に検討し、ＴＰＰ参加へ積極的であることについて、「経済成長するには輸出しかない、との考え方は間違い」と指摘。「高度成長期の成長増加寄与率で最も高いのは個人消費支出であり、個性あふれる地域経済・社会の再構築こそ求められている」と述べました。そして、野田市で施行されている公契約条例や上越市で進められている自治組織の活動などを紹介し、「人間の命、基本的人権を地域の個性に合わせて守り、発展させる真の意味での地方自治運動が求められる時代」と話しました。
　京都総評の梶川憲事務局長は社会保険庁解体に伴う整理解雇や日本航空の首切りなど国や国の政策のもとで大量解雇が行われたことを告発。安定した雇用こそ、将来にわたって消費と居住の安定化を生み、地域づくりの展望を開くとのべ、国が昨年６月に閣議決定した「中小企業憲章」に沿って中小企業への支援を具体化する必要性を強調しました。また、京都府・市政が緊急に経済産業の関連状況を把握し、地域産業の振興をリードしていくべきだと指摘しました。
　建築事務所を営む中村行則さんは、地域の家や暮らしを守り、地域から頼られる企業を目指しているとのべ「子どもたちが中小企業を敬えるような企業になることが大人たちの責任」と述べました。
　日本共産党の梅木紀秀、光永敦彦両府議、加藤あい、樋口英明、冨樫豊京都市議が参加し、雇用や中小企業政策などをめぐる議会論戦などを紹介しました。