京都府自治体労働組合総連合（京都自治労連、山村隆委員長）は14日、菅直人内閣総理大臣に福島第一原子力発電所の震災事故への対応に対する緊急要請をしました。
　要請は、同原発で「炉心溶融」が起こり、建屋が爆発・崩壊、周辺住民への被ばくが相次いだこと（14日正午時点）を受けてのもの。要請文はメールで送付しました。
　要請文は、「大地震と津波による被害に追い討ちをかけるように放射能汚染が拡大し、周辺住民の不安が大きく広がっています」と指摘。▽政府が責任を持って情報収集を行い、人命最優先で迅速な対策を行う▽科学的で正確な情報を直ちに伝える▽被ばくに備えた検査や放射能の「除染」などの体制を整える▽全国の原発を総点検するとともに、原発推進政策そのものを見直す─などを求めています。

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