京都市、滞納制裁に学資保険差し押さえ　共産党、中止を求める

　京都市が国保料滞納世帯への制裁措置として、09年度に24件の学資保険の差し押さえをしていたことが、日本共産党市会議員団の調査でわかりました。同議員団は14日、差し押さえを即刻中止するよう京都市に申し入れました。申し入れには、赤阪仁、加藤あい、河合ようこ、とがし豊、佐野春枝の５議員が参加しました。以下、全文を紹介します。

［申し入れ］国民健康保険における学資保険の差し押さえは即刻、中止することを求める

　本日、京都市が国民健康保険料滞納世帯に対し、学資保険の差し押さえを行っていたことが明らかになりました。
　差し押さえ件数は2009年度だけでも24件、金額は1031万円にも及び、実際に京都市が解約を請求し、保険料支払いに充当された額は247万円にものぼっています。京都市は学資保険が差し押さえ禁止財産でないとしていますが、子どもたちの進路に重大な影響を与えるものであり、断じて認められません。
　国会では、菅首相が本市同様に学資保険を差し押さえた大阪市のケースについて「胸の痛む思いがする」と答弁し、大阪市長は「少額の学資保険を苦しい家計の中から、子どものために営々と積み立てている場合には留保する」と取り扱いの変更を表明しました。生活保護においても裁判の判例を受け、学資保険については収入と認定しない措置をとっています。
　そもそも、地方自治体は、国の悪政の下請け機関であってはなりません。国いいなりに差し押さえなどの「収納対策の強化」を行うのではなく、住民の生活実態をよく聞き、親身に相談にのるのが仕事です。
　学資保険の差し押さえを直ちに中止することを求めます。