浜田よしゆき　阪神・淡路大震災で神戸市の実家がほぼ全壊する被害を受けた日本共産党の浜田よしゆき府議候補（京都市北区）は、自身の体験をもとに「東日本大震災の被災者救援と復興のためにも、国の税金の集め方と使い方を大もとから改めさせることが必要」と各地で訴えています。
　21日、同区の柏野小学校で開かれた演説会で、「阪神・淡路大震災の被災者に公的支援はなかった。その一方、破たんした住宅金融専門会社やムダ遣いの典型と言われた神戸空港建設に、多額の税金が使われた。今回は、同じ過ちを繰り返してはならない。在日米軍のための国の年間経費3189億円を回せば、政府の震災復興財源3200億円はすぐにも確保できる。１兆5000億円の大企業減税をやめれば、もっと思い切った被災地支援対策を取ることができる」と強調しました。
　その上で、震災支援を呼びかけるとともに「４月のいっせい地方選挙で、国の悪政から住民の命を守る府政への転換が求められている。住宅リフォーム制度創設や国保料引き下げなど、暮らし・福祉を守るため、全力をあげる」と決意を述べました。

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