日本共産党府議団（新井進団長、11人）は25日、京都府に対し、東日本大震災の影響で苦しむ中小企業への支援強化を求めて申し入れました。
　申し入れでは、「東北への仕事が多く、取引先が被災し、仕事が続けらない」（和装関係者）など、同府議団が業者を訪問して調査した深刻な実態を紹介。被害を受けた業者対策として、金融庁が23日に手形の延期措置や貸付対応など柔軟に対応するよう金融機関に要請したことを取り上げ、府内金融機関にこの内容を徹底することなどを求めました。
　また、府として早急に業者の実態調査を行うことや、新設された緊急融資について１年以上の据え置き期間をもうけ、利子補給や保証料補給を行うよう申し入れました。
　同府議団の新井進、さこ祐仁、原田完の各府議が申し入れを行い、商工労働観光部長が対応しました。

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