京都市が進める岡崎地域（左京区）の「総合特区」開発で、計画に対する最終案をまとめ（８日）ていた検討委員会（座長・門内輝行京都大学院教授）は22日、「岡崎地域活性化ビジョン案」を策定し、門川市長に提出しました。
　最終案では、同地域を観光拠点とするため（１）都市計画法の規制緩和や店舗設置を行う民間企業の税制優遇（２）具体的には京都会館、市動物園の再整備と商業施設の誘致をはかる─などを提言。「ビジョン案」は、最終案通りの内容を盛り込みました。
　在り方が論議となっていた広域避難所・岡崎グラウンドについても、最終案通り、「広域避難所として空間・機能を引き続き確保する」としました。
　検討委員会は、同グラウンドを廃止してカフェ機能などの「創出」（「中間案」・昨年12月）するとしたことから、「広域避難所に箱物建設は求められない」と住民の猛反対を受け、最終案で変更していたものです。

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