京都府は29日、深刻になっている野生鳥獣による農作物被害の軽減を目的に、副知事をトップとした「野生鳥獣党被害対策本部」を設置しました。日本共産党府議団（新井進団長、11人）が求めてきたものが実現したものです。
　同日に初会合が開かれ、同本部は農産物被害を09年の７億3000万円から半減させることを目標に掲げました。被害対策として捕獲の推進をはかってニホンジカの推定生息数３万6000頭を半減させることや、イノシシの１万2000頭捕獲、ニホンザルの選別捕獲、アライグマの生息個体の撲滅などを計画しています。その他、鳥獣の追い払い防除対策、森林の生息環境の整備、捕獲などの担い手確保対策なども掲げました。
　同府議団は、被害を受けた府内各地で何度も調査を行い、議会で鳥獣被害対策の強化を求めてきました。今年３月には「京都府の鳥獣被害を抜本的に減らすための提案」を発表し、○知事を先頭に「府鳥獣被害対策本部」を設置すること○被害実態の調査を強め、増えすぎた鳥獣は大幅に減らす○対策援助や捕獲のための人づくり○対策予算の拡充などの措置を行う－などを求めていました。

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