東日本大震災の影響で建設資材が不足するなど、京都市内の建設業者に被害が出ていることから、全京都建築労働組合（田辺正男委員長）は６日、実態把握や必要な施策強化などを求める申し入れ書を門川京都市長あてに提出しました。
　申し入れでは○震災で影響を受けた中小業者に対する市の「緊急融資」制度で、返済期間の一定の据え置き○不測の事故などで一時的に生活が困難な世帯に、夏季・年末に貸し付ける「特別生活資金」の前倒しと貸付額の引き上げ○耐震改修をすすめるため、住宅リフォーム助成制度の創設―を求めています。

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