東日本大震災で、部品・資材の仕入れや納入が困難になるなど、京都の中小企業に大きな影響がでていることが、京都中小企業家同友会が行った緊急アンケート調査で明らかになりました。4日発表されたもので、直接・間接の被害・影響を受けていると答えた企業が49％、今後影響が予測されると答えた企業35％と合わせると「影響あり」は84％にのぼります。
　調査は３月23～30日まで、会員企業1401社を対象に実施し、281社が回答。被災地との販売、仕入れいずれかの取引がある企業は全体の50％。影響が最も大きいのが「仕入れや納入などへの影響」で41％。次いで「仕入れ先が被災地にあり、部品や資材などの仕入れ・調達の困難」が40％、「他社の事業活動の自粛や、イベント中止・延期による売り上げ減少」が28％と続きました。
　影響を受けたと答えた業種で、最も多いのは建設業で60％、次いで流通・商業の53％となっています。
　アンケートには、「建材が調達不能のものもあり、再開のめどもたたない」（建設業）、「震災と電力の問題で、記念大会の中止が多い。記念品のキャンセルで売り上げは前年比の50％を維持できない」、といった切実な声とともに、「借り入れ返済の一時見合わせや、金利の緊急引き下げを」（流通・商業）「震災の影響で、休業せざるをえない企業への緊急助成制度を」といった金融起案への支援を求める声が多く寄せられています。
　荻原靖・同会事務局長は「中小企業の厳しい現状の一端が浮き彫りになった。金融や行政の支援強化が求められている」と話しています。

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