京都統一メーデー　「東日本大震災の支援・復興を。全原発の総点検と自然エネルギーへの転換を」「貧困と格差の解消。すべての労働者の賃上げ・労働時間短縮と雇用確保で内需拡大を」などのスローガンを掲げ、第82回全京都統一メーデー大会が１日、京都市中京区の二条城前広場など府内12会場で開かれ、１万2300人が参加しました。
　8000人が集まった京都市の二条城前広場では、京都総評の岩橋祐治議長が、東日本大震災の復旧・復興に向けて「阪神淡路大震災の時のような資本主導の開発優先の復興を許さない。被災地の生活と地域の再建を復興の中心にすべき」と強調。復興の財源として、「消費税増税は被災地をより苦しめるもので許されない。今こそ大企業が溜め込んでいる内部留保で支援すべき」と訴えました。
　日本共産党の穀田恵二衆院議員が、同党が以前から大地震・大津波で原発の冷却装置が破損し放射能漏れを起こす可能性を指摘していたとのべ、「災害による『想定外』とは言えない。対策しなかった東京電力と政府による人災だ。これを契機に自然エネルギーへ政策を転換すべき」と訴えました。
　日本科学者会議京都支部の宗川吉汪事務局長が、「放射線物質の許容量とは、レントゲンなど社会的メリット、デメリットを換算して決められている。原発事故による放射性物質には何のメリットもない。早急な解決と自然エネルギーへの転換を求める」と訴えました。
　大会後、京都市内を３コースに分かれてデモ行進。「原発から自然エネルギーへの転換を」「ＴＰＰ参加は農業を破壊する」「住宅リフォーム助成制度の創設を」などシュプレヒコールし、府民にアピールしました。

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