京都の経済団体に震災影響調査　共産党京都府・市議団

　日本共産党府議団（前窪義由紀団長、11人）と同京都市議団（山中渡団長、15人）は10日、西陣織工業組合、京都商工会議所などを訪問し、震災の影響について聞き取り、懇談しました。
　西陣織工業組合では、碇山俊光専務理事と山崎清一郎副理事長が対応。山崎副理事長は、西陣織業者が東北地方で多くの取引先があることや今後の見通しについて組合員から不安の声が上がっていることを紹介し、「販売先や取引先が被害を受けて多数の倒産が生まれるかもしれません。融資の相談が多いが、今の制度では小さい業者は使いにくい。もっと利用しやすい融資制度にしてほしい」と訴えました。
　商工会議所では、中小企業経営相談センターの西田俊光所長、知恵産業推進室の窪田裕幸室長が対応し、中小企業者からのアンケート調査の内容が紹介されました。アンケートでは全体の95・３％が震災の影響を受けており、「原材料・部品の調達が難しい」「観光業では外国人向け旅館などで多数のキャンセルが生まれている」などの実態が出されました。西田所長は「多くの業者が被害を受けており、事態は長期化すると思われる。苦しい中小業者支援のために努力していきたい」と語りました。
　両議員団は今後も経済団体や業者などから聞き取りや調査を行っていく予定です。