東日本大震災から２カ月を迎えた11日、日本共産党京都府委員会は被災地救援・統一行動を府内11カ所で行い、救援募金を呼びかけ、被災地の復興支援の充実と原子力行政の転換を訴えました。
　京都市下京区の四条河原町のマルイ前では、渡辺和俊委員長が、府委員会に寄せられた募金3500万円を被災地に届け、連休中にはボランティアを派遣するなどして、被災地救援活動に全力をあげていることを紹介。生活再建第一の復興を呼びかけ、「その財源は、消費税増税ではなく、大企業の法人税減税の中止や、米軍への思いやり予算の削減、224兆円にのぼる大企業の内部留保の活用などで生みだされる約５兆円を活用すべき」と訴えました。　
　また、渡辺委員長は、原発問題について「電力会社の利益優先から安全第一の原子力行政に転換し、原発のない日本を目指そう。24時間型社会といわれるエネルギーを大量消費する社会のあり方も見直す議論が必要ではないか」と訴えました。　
　河合葉子京都市議が「命と暮らしを守り、災害に強い町づくりのために、府議・市議団共に全力あげます」と決意を語りました。
　募金に応じた建設業の男性（59歳）は、「テレビで被災地の映像を見て涙がでた。少しでもできることをしたい」と語りました。

シェア