東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、日本共産党は、「政府は、原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムの策定を」と提唱、国民的運動を呼びかけています。原発問題、エネルギー政策についての府民各層の主張・提言をシリーズで紹介します。

なくす運動広げたい

　震災後に、「原始力の会」を立ち上げ、４月３日に「原発をとめろ！　核事故の真相を明かせ！　こどもを救え！　デモ」（ピースウオーク京都との共催）を行いました。
　当初の予想では数十人程度の参加と考えていましたが、どんどん人が集まり、予想を大幅に上回る500人でデモ行進しました。ツイッターやミクシイなどのインターネットで情報が広がり、デモに初めて参加する人もたくさんいて、多くの人が原発について考えていることを実感しました。
　僕は01年の９・11事件を発端としたアメリカの「報復戦争」（アフガン攻撃）をきっかけにイラク戦争に反対してきました。その反戦運動のなかで核兵器の問題や放射能の恐ろしさ、原発の危険性についても学びました。危険な放射能をまき散らすおそれのある原発にエネルギーを頼り、こんな地震の多い国で50基以上も原発を設置するのは間違っています。
　何万年もの未来にも被ばくのおそれを残し、こどもたちの未来を奪うような原発はなくすべきです。危険な原発をなくすと同時に、日本の大量にエネルギーを消費する社会システムも変えていかなければならないと考えます。
　また今回の事故で、真相をすべて発表しない政府の姿勢には危険を感じます。どのくらい汚染されているのか、将来どういう影響がでるのかちゃんと調査し、市民の安全のための施策を取るべきです。
　今後もたくさんの人と連携をとって原発をなくす運動を広げていきたいと考えています。（「週刊しんぶん京都民報」2011年５月22日付掲載）
「原発からの撤退を求める署名」用紙ダウンロード（10kb）

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