京都府職員労働組合（森吉治委員長）は13日、関西電力に対し、原子力発電所の安全対策の抜本強化と自然エネルギーへの転換などを求め、同京都支店へ申し入れました。
　この中で、関電が真夏の電力ピーク時に備えて15％の節電を各自治体などに要請したことに対し、「今夏の電力需要について企業・事務所・家庭毎、曜日、時間帯毎の電力需要及び供給量の予測を明らかにすること」や、毎日の電力使用量と供給量のデータを明らかにするシステムをつくることなどを求めました。
　また同労組は、安全神話から抜け出し、原発から撤退することや、○太陽光など再生可能エネルギーへの転換○停止している原発を運転再開しないこと○プルサーマル運転の中止○東日本大震災の地震と津波を想定した新しい安全基準を策定すること○老朽化した原子炉を廃炉すること－などを求めています。

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