東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、日本共産党は、「政府は、原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムの策定を」と提唱、国民的運動を呼びかけています。原発問題、エネルギー政策についての府民各層の主張・提言をシリーズで紹介します。

ライフスタイル転換を

　大きな被害を生んだ東日本大震災によって、防災や原発問題をはじめ、日本社会全体の問題点が明らかになりました。私はこれをきっかけに日本人のライフスタイルを変え、エネルギーと食料を自給・再生できる社会にすべきと提案しています。
　今の日本の消費生活を世界中の人が行ったならば、地球が２・３個以上必要になるという試算があります。私は、それを見直し、地球１個で済むようなエネルギーや食料などの使い方に変えるべきだと思います。
　エネルギーは、危険な原発をやめ、自然エネルギーを中心にすえるべきです。日本の技術力と豊かな自然があれば、太陽光、地熱、水力などを生かした発電で、再生エネルギーを自給するのは簡単だ
と考えています。
　私はサラリーマン時代から、嵐山の自宅で農作物や木を植え、自然とともに暮らす生活を実践しています。その実感として、農業を大事にし、食料自給率を上げることが重要です。これからの日本は、機械工業よりも、豊かな自然を生かした農業などを基幹産業にすべきと考えています。国をあげて農村を再生すれば、雇用問題も解決でき、きれいな水や自然を生み出し、ウオーターダラー（水ビジネス）や観光資源にもなります。
　原発事故によって外国人の旅行者が激減しているのは非常に残念です。これからは原発から脱却し、美しい自然にあふれた、クリーンエネルギーの先進国として、国際社会にアピールできる日本に変えていきたいと思います。（「週刊しんぶん京都民報」2011年６月12日付掲載）
「原発からの撤退を求める署名」用紙ダウンロード（10kb）

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