JALは不当解雇撤回せよ　稲盛会長の京セラに申し入れ

　日本航空（ＪＡＬ）の不当解雇撤回を求めて提訴しているパイロット・客室乗務員の両原告団が21日、稲盛和夫ＪＡＬ会長が創業した「京セラ」本社（京都市伏見区）に解雇撤回を求めて申し入れしました。
　申し入れには京都総評（岩橋祐治議長）と、全労連（大黒作治議長）や全労協（金澤壽議長）らでつくる「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議」らが参加しました。
　申し入れでは、会社側が急きょ申し入れ人数を「５人に限る」とのべ、原告団の入社を拒否。「ＪＡＬのことは本社と関係のないこと」と述べるなど、不誠実な対応に終始しました。
　パイロット原告の山口宏哉団長はあいさつで、「稲盛会長にこれまで４度にわたって対話を申し入れてきたが、拒否され続けている。空の安全のためにも会社の不当労働行為を訴え、勝利するまでたたかおう」と呼びかけました。
　客室乗務員原告の内田妙子団長は、「（企業側の対応で）大企業の不当さが身に染みた。労働者の権利を回復し、国民の空の安全を守るためにも、一日も早く職場に復帰したい」と訴えました。