東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、日本共産党は、「政府は、原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムの策定を」と提唱、国民的運動を呼びかけています。原発問題、エネルギー政策についての府民各層の主張・提言をシリーズで紹介します。

被爆国として世界導け

　広島で落とされた原爆の被爆者として今回の福島原発事故に心を痛めています。原爆で両親と妹２人の４人を亡くしました。核による被害者をさらに生み出したことに怒りを感じています。
　日本はヒロシマ、ナガサキ、そしてビキニの水爆実験で被爆者を生み、たくさんの人が苦しんできました。今度は福島の原発による被害が生まれ、世界でもかつてない、４度の核被害をうけた国となっています。
　核兵器によってたくさんの命を奪われ、今でも放射能の影響による病気とたたかっている方がたくさんいます。放射能の健康被害は科学的に解明されたわけではありません。ガンの発生率が高くなることだけでなく、白血病や白内障の増加、原因不明の体調不良など、今もたくさんの人が苦しんでいます。
　健康被害を訴え、原爆症の認定を求める訴訟でたたかっても国はすべてを認めようとしません。放射能の被害はすぐに影響がでるとは限りません。原爆被害でも何十年もたってから病気になった方がたくさんいます。何十年かかっても政府は事故の被害者救済の責任を取るべきです。
　安全神話にとらわれ、地震の多い日本で不安定な原発をたくさんつくってきたことは許されません。原子力の利用は本当に安全で、平和的な利用に限るべきです。
　日本はこれだけ被ばくの被害を受けた国なのですから、核兵器をなくすことと危険な原発をやめることを掲げ、世界をリードする立場に立つべきです。（「週刊しんぶん京都民報」2011年６月12日付掲載）
「原発からの撤退を求める署名」用紙ダウンロード（10kb）

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