京都でＪＡＬ不当解雇闘争支援の組織結成

　日本航空（ＪＡＬ）を整理解雇されたパイロット・客室乗務員らの解雇撤回裁判を支援する共闘会議が21日、京都で結成されました。京都市中京区での結成集会には200人が集まりました。
　京都総評（岩橋祐治議長）を中心に結成されたのは、「日本航空の不当解雇撤回をめざす京都支援共闘会議」。集会で岩橋議長は、「ＪＡＬの整理解雇は希望退職の目標が達成され、しかも前年の営業実績を黒字回復していたもとで強行された。また年齢差別による首切りも実施された。これらは『整理解雇４要件』に当てはまらないもの」と指摘。「労働者のたたかいで勝ちとったこの４要件を崩す不当解雇を許してはいけない。稲盛会長のお膝元の京都で、勝利へ力を尽くす」と訴えました。
　パイロット原告団の山口宏哉団長が、「私らの解雇は国民の空の安全を脅かす。職場復帰を勝ちとりたい」と訴え、客室乗務員原告団の内田妙子団長が「正規労働者が整理解雇され、非正規労働者が雇い止めされるのが当り前の日本の社会を、このたたかいを通じて変えよう」と呼びかけました。
　全労連の大黒作治議長、全労協の金澤壽議長、大阪の同支援共闘会議の萬井隆令代表委員、自由法曹団京都支部の佐藤克昭幹事長、新婦人府本部の森下総子会長らが連帯のあいさつをしました。