アナログ停波延期せよ　京都市内で労組員ら

　「弱い人からテレビを奪うな」「国のアナログ停波、反対」―。地上デジタル放送への移行まで１カ月となった24日、京都マスコミ文化情報会議（ＭＩＣ）は、四条河原町のマルイ前で、「地デジ難民阻止！アナログ放送停波の延期を」を求める宣伝を行いました。
　民放労連京都放送労組の長岡信行書記長は、「これまで２回にわたって総務省へ停波延期を求める署名を提出した。総務省は『国策だから７月24日から必ずやります』というだけで強行しようとしている。あと１カ月、全ての人がテレビを見続けられるために、引き続き国へ要望していこう」と訴えました。
　京都総評や北上地区労の労組員からも、「お年寄りや障害者などの中にはいまだに停波を知らない人もいる。テレビを買えない人は自己責任という姿勢は許されない」「災害時にテレビは必要。国の責任で支援策をすべき」などの訴えがありました。
　宣伝を見て立ち止った松浦登美子さん（76）は、「今は一人暮らしで、どうしていいか全く分からない。勝手にアナログ放送を停止するなんてひどい」と怒りました。
　宣伝後、京都市役所までデモ行進し、市民にアピールしました。