６月28日の府議会代表質問で日本共産党の前窪義由紀議員は、被災者救援・復興、社会保障・教育の充実などについて知事にただしました。
　京都へ避難している被災者支援として、▽エアコンの設置など生活必需品の支給▽緊急雇用支援策▽生活支援にあたるパーソナルサポーター制度の実施―などの施策を要求。「全庁を上げて被災者に寄り添う」ことを強調しました。
　知事は「避難所の生活環境を改善するためエアコンの設置をすることになっており、７月上旬には完成する予定」と答弁しました。
　前窪議員は、震災・原発事故によって、府内の商工団体や伝統産業、建設・機械・観光・飲食など多くの業者が打撃を受け、「倒産に追い込まれた」「資材不足で、仕事も減少し、職員の給料を減らさないといけない」など厳しい状況にあることを指摘。電気料金などの固定費補助、融資制度の改善などを求めました。
　また、消費税増税、高すぎる国保料、国保一元化、「子ども・子育て新システム」、子どもの医療費無料化、高校生の修学保障などについて追及。修学保障では、授業無償化の対象になっていない他府県の私学へ通う高校生の問題について、「大阪府との協議はどうなっているのか。京都府民のための修学保障制度なのだから、直ちに対象にすべき」と迫りました。
　知事は「近隣府県と協議している。大阪府知事とは合意しており、事務方で調整している段階」と答弁しました。

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