年金者組合京都府本部定期大会　全日本年金者組合京都府本部の定期大会が29日、京都中小企業会館で開催され本部執行部と120数人の代議員が出席しました。冒頭、昨年度中になくなった73人の組合員と東日本大震災での１万人を超える犠牲者に対して全員で黙祷が捧げられました。
　開会挨拶で山崎彰委員長代理は「今年初めに病に倒れ療養中の今井委員長から２回にわたり、仲間づくりで5000人をやり遂げる励ましのメッセージをいただき、ここに5000人を超えて定期大会を迎えることができました。次の飛躍を目指して中央も200万組合の目標を立てこの京都も応えていきたい」と述べ、さらに組織強化は「社会保障と税制の一体化」や「復興税で大幅な消費税ＵＰを止めさせる力になる」と強調。また、政府が東日本大災害の被災者に対する支援で、義援金を受けとれば生活保護の打ち切り、仮設住宅に入れば食料援助はなし、などばかげた事をやっていることに対し、「憲法25条の生存権保障は国の責務だ」と訴えました。
　吉田靖書記長が2010年度の活動報告と11年度活動方針を提案。吉田書記長は介護保険制度、最低保障年金制度創設、後期高齢者医療制度即廃止、国保料引き下げの運動と消費税増税阻止の闘いと連動させ、さらに大きな年金者組合をつくり上げようと呼びかけました。
京都総評、京都高齢者運動連絡会、日本共産党京都府委員会や社会保障推進協議会などから連帯の挨拶がありました。
　各支部の代議員から仲間づくりが大きくすすんだ教訓・エビソードなどの発言が相次ぎ、また医療・介護の運動を強力にしなければなど活発な討論が行われました。最後に次期大会までに5300人組合づくりなどを呼びかける大会特別決議が提案され予算案も含めて満場一致で採決されました。
　選出された新役員体制は次の通り。執行委員長＝山崎彰（新）、副委員長＝長田豊・尾崎要・木下圏一・小島淳子・小林長俊（以上再）、書記長＝吉田靖（再）（仲野良典）

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