井手町議会は29日、政府に対して原子力発電からの脱却を求める意見書を全会一致で可決しました。
　同意見書は、日本共産党の谷田操議員が議会運営委員会で提案した内容をもとに保守系の副議長が提案したもの。
　意見書では、「原子力発電所は多重防護による対策がとられていることから過酷事故は起きず絶対に安全だという『安全神話』が完全に崩壊したことにより、福島第一原発事故発生以来、日々住民は原子力発電所事故に不安と危険を覚えている」、「福島第一原子力発電所の過酷事故を教訓に、子孫にこのような不安と危険を残さないため、国においてエネルギー政策の抜本的な転換をはかり、期限を定めて原子力発電から脱却することを強く求める」とし、▽期限を定めて原子力発電から脱却し、代替エネルギーに転換する新たなエネルギー政策を定めること▽30年を超え、高経年化した原発の運転の延長を認めないこと▽原子力発電にかかる緊急時計画区域など安全基準の抜本的な見直し▽原子力安全保安院は、原子力利用を推進する経済産業省からの分離・独立ならびに権限強化を行うこと─を求めています。

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