森裕之氏「震災復興には自治体の役割が重要」

　京都教育センターは２日、「東日本大震災の復興にむけ、自治体・学校・政治の役割を考える」学習会（京都教職員組合との共催）を京都市左京区の京都教育文化センターで開き、市民ら約40人が参加しました。
　森裕之・立命館大学教授（地方財政論）が講演し、内閣総理大臣の諮問機関「東日本大震災復興構想会議」が発表した復興のための「提言」について、「具体策がほとんどない」と指摘するとともに、復興を口実に市町村合併や道州制を進めようとする政府の動きを厳しく批判。
　その上で「復興の大原則は、被災者の生活再建と被災地の再生。そのためには、地方自治や地域のコミュニティが重要」と強調し、「地方自治を守り、市町村が主体となって、医療や福祉、教育、雇用の場を住民に提供していくことが求められている」と述べました。
　また、成宮真理子府議が府立高校の耐震化計画について報告し、「府の目標は、『15年までに耐震化耐率90％達成』にとどまっている。100％達成に目標を引き上げるよう６月議会で要求した。保護者や教職員と力あわせて促進を図っていこう」と訴えました。