帝国データバンク京都支店が５日発表した、６月度の府内企業倒産件数は35件（負債総額31億3500万円）で、前月比で倒産件数は9.4％（３件増）、負債総額は83.2％（14億2400万円増）増加しました。
　倒産の主要因は「景気変動」で29件（82.9％）。前月比で件数、構成比ともに減少しましたが依然８割超の水準。資本金別では個人経営の倒産が60.0％（21件）。業種別では「建設」が37.1％（13件）で２カ月連続で最多発となりました。
　同支店は、東日本大震災による消費の自粛ムードは落ち着きつつあり、企業の生産活動に回復の動きが見られ始めているものの、原発問題や足元の受注・生産状況から「景気判断はやや弱含んでいる」と指摘。「不安定な電力供給が企業の生産活動や消費動向にどのような影響を与えるか不透明で、景気の回復は一進一退をたどる可能性も否定できない」と述べています。

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