東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、日本共産党は、「政府は、原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムの策定を」と提唱、国民的運動を呼びかけています。原発問題、エネルギー政策についての府民各層の主張・提言をシリーズで紹介します。

放射能から子ども守る

　「お母ちゃんネットワーク」は、福島第一原発事故をきっかけに、放射能から子どもの命を守ろうと、京都と奈良に住む30～40代の母親たちが作った「会」です。最初は20人余りでしたが、メールで情報を交換するうち、滋賀や大阪からも参加が増え、約50人がメンバーになっています。
　放射線の影響を受けやすい子どもたちに安全な学校給食を提供してほしい。これは、母親の願いです。私たちは６月15日、京都市に、給食食材について「国の不十分な暫定基準をもとにするのでなく、全国に先駆けて、独自の放射性物質基準を設けてほしい」「放射能検査実施を」と要望しました。
　私たちの声や世論が力となり、放射能検査がすぐに実現しました。市への要請など初めてでしたが、行動することの大事さを痛感しています。
　これまで、私は原発はあかんとは思っていましたが、他に替わるエネルギーがないのなら、必要悪かなと思っていました。事故後、学習会などに参加する中、改めて原発の危険性や原発に替わるエネルギーとして自然エネルギーが大きな役割を発揮していることが分かってきました。
　共産党が、５年から10年と期限を切って、原発をゼロにしようと呼びかけていると聞き、賛成です。一刻も早く原発をなくしてほしいと思います。
　私たちは、府や厚労省、文科省にも、国の暫定基準を国際基準にあわせて強化するよう要望する予定です。お母ちゃんたちは、今後も行動し、息長く取り組みを広げていきたいと思います。（「週刊しんぶん京都民報」2011年７月10日付掲載）
「原発からの撤退を求める署名」用紙ダウンロード（10kb）

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