党山城地区が学習講演会　日本共産党山城地区委員会は17日、「原発ゼロへ　学習講演会」を京田辺市内で開き、160人が参加しました。
　最初に谷田操井手町議が６～９日の日程で行った福島県相馬市、南相馬市でのボランティア活動についてビデオ上映も交えて報告。次いで前窪義由紀府議が、福井県若狭湾周辺の原発群の問題について、府議会での議論や府知事の対応、また関西電力への申し入れなどについて報告したほか、70年代に府北部、当時の久美浜町（現在は合併して京丹後市）で原発建設計画が推進された際、いち早く府議団が建設中止の質問を蜷川知事に対して行ってきたことなどを紹介しました。
　井上哲士参院議員は、日本共産党が６月13日に発表した原発からの撤退を呼びかける提言を紹介しながら、「もっとも危険で、しかも現在の稼働率は３分の１程度にとどまっているなどもっとも不安定な電源が原子力発電所。いつまでもそんなものに頼っていていいのか。環境省の調査でも日本には原発の40倍もの自然エネルギーによる発電の能力がある。原発依存できたために、その可能性を生かせていない」と、原発からの撤退と自然エネルギーへの転換を呼びかけました。
　さらに「電力会社や大手鉄鋼会社などにとっては、『原発１基で100年』と言われている。原発は計画に10年、建設に10年、稼動に60年、廃炉にするのに20年。あわせて100年間ももうけを保証するのが原発ということ。だから電力会社などは広告費に１兆円も投入し世論対策に取り組んでいる。そういうものに屈することなく、九州電力の『やらせメール』を告発したしんぶん赤旗と日本共産党を大きくしてほしい」と訴えました。
　最後に、谷口清久地区委員長が、日本共産党への入党と、被災地党機関復旧支援募金の協力を呼びかけました。会場では、事前に届けていた「原発からの撤退を求める署名」を持参する人もいたほか、多くの人から募金の協力がありました。（青木綱次郎）

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