民青原発学習会 民青同盟京都府委員会は18日、日本環境学会の和田武会長を招いて「再生可能エネルギーの活用で原発はなくせる」と訴える学習会を京都市中京区内で開きました。
 和田会長は、「日本政府は原子力を重視し、再生可能エネルギー普及を大きく遅らせてきた」と指摘。ドイツでは、各地の農村で、政府の電力買い取り制度を利用し、再生可能エネルギーによる発電に取り組み、地域の雇用や産業を生み出し活性化している事例を紹介し、「原発(100万KW級)10.3基分の発電を再生可能エネルギーでまかなっている。日本でも、電力買い取り制度導入で、再生可能エネルギー普及は大いにできる。脱原発で、持続可能な社会を作っていこう」と呼びかけました。