「原発ゼロ」へ、近畿・福井の共産党が交流会議

　日本共産党中央委員会と同党京都府委員会など近畿２府４県（大阪、兵庫、滋賀、奈良、和歌山）・福井県の各府・県委員会は28日、京都市中京区の京都府委員会内で原発・エネルギー問題の交流会議を開きました。
　同党中央委員会の寺沢亜志也政策委員会事務局長が原発問題をめぐる情勢について報告。同党が６月に発表した提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーへの本格的導入を」で「原発事故には異質の危険がある」と指摘したように、放射能汚染の問題が大気中や食品などあらゆる分野に広がり、国民が苦しんでいる実態を紹介し、「原発からの撤退の世論は大きく広がっています。世論を加速させ、幅広い共同で原発ゼロ、自然エネルギーへの転換を実現していきましょう」と訴えました。
　原発が集中立地する福井県の佐藤正雄県議は、同県で原発ゼロの運動がかつてなく広がっていることを紹介し、「農業や建設業界など保守的な団体からも私たちに期待の声が寄せられています。近畿の方とも共同して、福井県、日本の原発をなくすために全力をあげたい」と述べました。
　京都府議団の前窪義由紀団長は、同府議団が長年、議会で原発の問題を追及してきたことや丹後での原発建設反対運動を展開してきたことを紹介し、「共同を広げ、原発ゼロへ全力をあげたい」訴えました。